|
第６２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府、兵庫県について緊急事態措置を実施すべき区域とし、４月２５日から５月１１日までを実施期間とされ、これに伴い「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、別添１～２のとおり、救急事態措置を実施すべき区域の指定及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、催物の開催制限、施設の使用制限について依頼があり、さらに別添３のとおり、基本的対処方針において、緊急事態宣言を実施すべき及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域である都道府県では、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛（中略）について住民に対して協力の要請を行うこと、変異株による感染が増加していることを踏まえ、他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すこととされました。
このたび、国土交通省より関係通知文書の送付がありましたので、お知らせいたします。
ー 参考 ー
 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
【別添１別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
【別添１別紙２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
【別添１別紙３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年４月23日変更））
【別添２】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【別添３】移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年4月26日)
【別添４】第24回省対策本部・赤羽大臣指示
|
