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一般社団法人日本アンカー協会 JAPAN ANCHOR ASSOCIATION
お知らせ

2020年6月10日
一般社団法人日本アンカー協会
  

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について


 2020年4月7日に、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、東京や神奈川、大阪など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令しました。その後、4月16日には、対象を全国に拡大しました。5月25日には、全国の「緊急事態宣言」が解除されました。
 新型コロナウイルス感染症に係る主な国の支援の概要は、次のとおりとなっております。詳細につきましては、内閣官房HP特設ページ内の「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」をご覧ください。

○新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援の概要
対 象 支 援 内 容








全国全ての人々に 特別定額給付金 一律1人当たり10万円
子育て世帯の方々に 子育て世帯への臨時特別給付金 子ども1人当たり1万円
生活が苦しいひとり親世帯の方々に ひとり親世帯への臨時特別給付金 児童扶養手当受給世帯等に対して5万円(第2子以降は+3万円)、さらに収入減の場合、+5万円
休業期間中、賃金が支払われない 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 中小企業で働く従業員に対して、月額最大33万円を支給
休業による収入減で住居を失うおそれ 住居確保給付金 原則3か月、最長9か月、家賃相当額を支援
アルバイト収入減で学業継続が厳しい 学生支援緊急給付金 学生1人当たり20万円(住民税非課税世帯)、10万円(上記以外)

収入減で生活が苦しい 緊急小口資金・総合支援資金 最大80万円(2人以上世帯)、最大65万円(単身世帯)




収入減で保険料が払えない 国民健康保険料等の減免 国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等を減免
生活が苦しくて、税、公共料金が払えない 納税猶予、公共料金の支払猶予 国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受診料等の各種公共料金の支払を猶予













売上が半分以下で事業の継続が苦しい 持続化給付金 中小法人等最大200万円、個人事業者最大100万円
家賃の支払いが苦しい 家賃支援給付金 中小企業等最大600万円、個人事業者等最大300万円

雇用を維持できない 雇用調整助成金 休業手当最大10割助成、日額上限15,000円
事業再開に向けた投資をしたい 持続化補助金 小規模事業者に最大150万円を補助

売上減で資金繰りが厳しい 実質無利子・無担保融資 3年間無利子、最長5年間元本据置




売上減で税、社会保険料が苦しい 国税・地方税、社会保険料の納付猶予 1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予
売上減で固定資産税が払えない 固定資産税・都市計画税の減免 来年度は、2分の1又はゼロに減免