2020年4月16日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部より、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されました。
方針では、従来から行ってきた職場における感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、換気励行、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛等）に加えて、在宅勤務に係る取組を進め、最低7割、極力8割という接触削減の目標達成が求められています。
政府の基本的対処方針を受けて、当面、日本アンカー協会では以下のように取り扱います。
記 「新型コロナウイルス感染症に対する発行図書の送付について」
1．4月27日～5月10日の間、連絡要員を除く職員の在宅勤務を行い、９割の接触削減を図ります。
2．4月27日～5月10日の間、発行図書注文書による図書の送付は、5月11日以降となります。
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